鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
現在、国から示されているリストには、ガイドラインに適合する安全装置の本体価格が７万円から15万円程度であり、これに取付け費用が追加で必要になることが示されております。
現在、国から示されているリストには、ガイドラインに適合する安全装置の本体価格が７万円から15万円程度であり、これに取付け費用が追加で必要になることが示されております。
知的障がい者については自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じております。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている現状でございます。 実際に、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がございます。
それによりますと、駅周辺整備事業を断念した理由として、積立金５億円程度を、今後、この両事業の財源に充てたとしても、年最大３億円の不足が続くと見込まれ、現在90億円ある基金残高は将来的に３分の１以下となると、このように答弁されております。
生活保護が、これからコロナ禍を経て、生活がまだまだ安定しない中、全国的に２割程度の捕捉しか行われていないという中で、鳥栖市でも生活保護の基準以下で生活している方が一定数いると思われます。 鳥栖市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以降の質問は質問席のほうからさせていただきたいと思います。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
一方で、当該協議会においては、国の放課後児童クラブ運営指針において示される支援の単位ごとに２人以上の放課後児童支援員を置かなければならないという原則を前提に、現実的にどの程度の人員でクラブ運営が行えるのかといった視点から、各クラブの指導員と面談を実施するなど、待機児童解消のための検討を重ねられておられます。
一部認定しがたいという意見があった同和対策関連事業は、昨年度の決算時に私が討論で指摘したように、事業の継続は一定程度必要であるものの将来的な見直しを避けては通れません。国と地方で同和対策事業として生活や教育の支援、環境改善といった特別対策に30年以上、少なくとも16兆円を投じたとされます。
◆17番（黒木初君） 結婚相談所の相場としては、入会金で３万円から10万円、登録料に１万円から３万円程度、そして、初期費用がゼロ円から20万円、月額会員で5,000円から２万円、お見合いに発展したら、１回に5,000円から１万円、成婚が決まったら５万円から10万円という、こういうちょっと高いような、高い相場の結婚相談所が結構多いという。
市内の創業件数は、2016年、平成28年度に33件で、これまで、大体、30件程度、ほぼ横ばいかもしくは減少で推移しています。昨年度の創業件数を示した上で、創業・経営力向上支援事業費はどの程度、寄与したのかご説明ください。 次は、呼子朝市活性化対策事業費です。新規出店者を募る朝市学校は年に２回行われ、各２回、計４人が受講しました。
執行部からは、明確な基準はありません、今後行っていく事業や、物価高、資材高が見込まれているので、この程度は必要ではないか。 また、ほかの市と比べて自主財源の比率が大きく、交付税の比率が非常に少ない。税収が多いので、そこが落ち込めば、ひっくり返る。したがって、ほかの市よりも若干多めでないと、対応が難しくなる。こういった答弁がなされました。 私は、この答弁について、納得できない点が幾つかあります。
テレワークにつきましては現在実証実験を行っておりまして、定員が150名程度を考えておりますけれども、申請者数が86人で、なかなか取り組みが進んでいるとは言い難い状況でございます。 オンライン会議につきましては、取り組みを積極的に進めている部署と、なかなか取り組めていない部署と、大きな開きがあるのも事実でございます。
今後の予定といたしましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正に伴い、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、５年程度で作成することとされたことから、優先度の高い方につきましては、令和６年度までに計画を作成いたしたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
本事業は、肥料及び緑肥種子価格高騰の影響で経営コストが増加している農業者に対し、購入費の一部を補助することで営農等の継続を図るとありますが、1.5倍から２倍程度高騰したのではと感じます。肥料等価格高騰緊急対策について、十分な予算額の確保がなされているのかの視点から質疑いたします。 まず肥料価格高騰対応営農継続支援に対して、予算額の算定根拠についてお尋ねします。
具体的には、令和４年６月時点の待機児童者を対象に、夏休みの利用調査が行われ、一定程度の利用希望が確認されたことから、市では施設の確保などを行い、結果36名の児童を受け入れたとのことです。 利用児童や保護者からは、夏休みだけでもなかよし会を利用させてもらえてよかったとの意見や、今後の長期休みの実施についてなどの声を頂いたと報告を受けております。
2019年度の決算額は、近代図書館で図書館費１億103万円、参考までに市民１人当たりにすると大体850円程度です。 資料費が2,393万円、大体これも１人当たりで200円ぐらいになります、に上ります。 相知図書館は、図書館費846万円、160万円と大体10分の１程度です。 図書館年鑑2021の、15万人未満の市と区で比較すると、蔵書冊数は104市区で平均は46万冊、唐津市は５万冊少ないです。
それを受けて、私も東峰村を訪ねて、村長とその担当課長とお話、雑談程度でございますが、一、二時間お話をさせていただきました。いろんな話をしました。 しかし、やっぱりこうなる前にもっと乗車率を増やすような取り組みも、いろんなことを言った中でですよ、取り組みも必要だったのかなというような話をしていました。
なお、現在の大口定期の金利は、高いもので0.05％程度、インターネットバンクを除く金融機関の店頭金利は、おおむね0.002％でございますので、資金運用の面からも非常に有利になっているところでございます。
日本におけるエネルギーに関する変動の一例として、卸電力取引市場における価格の推移を述べますと、１年前の令和３年８月の平均価格は１キロワットアワー当たり8.6円程度でございましたが、令和４年８月の平均価格は１キロワットアワー当たり25.5円程度とおおよそ３倍の価格となっております。 また、一部の大手電力会社では大口の新規契約の受付停止期間を設けるなど、影響も見受けられるところでございます。
手続は、改修する看板を市町分は令和４年10月に交付申請しますが、市町以外の分もございますので、全般的には令和４年12月末までに佐賀県まちづくり課に補助金交付申請書を提出し、１カ月程度で県が確認し、交付決定されます。 改修後は、県に報告書の提出、県による確認が行われまして、最後に請求書の提出をすることで、県から申請者へ補助金の支払いとなります。
それでは、今回、どの程度の事業者を対象として想定されているのかについてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 原議員の再質疑にお答えいたします。 今回の助成金の対象事業者数ですが、燃油高騰対策分として107件、原材料等高騰対応分として660件の合計767件と想定いたしております。
令和４年６月定例会に補正予算として計上しております鳥栖小なかよし会Ｂ・Ｃクラス新設工事設計業務に関しまして、その規模は80人程度を想定しています。 また、建設予定地につきましては、現在学校内に設置しております、Ａクラスの周辺を考えているところでございます。